国際環境保護団体グリーンピースの調査によって、シェルやネスレなど外資企業18社の中国での環境汚染状況が未だ改善されていない事実が判明した。

グリーンピースによると、これらの外資企業と10社を上回る国内企業は、国家関連規定に背き、各社が排出する汚染物質が基準値を上回っても関連情報を直ちに公開していないという。グリーンピースチャイナの馬天傑主任は、「各業界のリーディングカンパニーであるにも拘らず、中国の最も基本的な環境保護関連法規を守るための対策を講じていない企業もあることには、呆れて物も言えない。一般大衆には、これらの企業が住民コミュニティ周辺の河川や湖にどんなものを排出したか、それによって彼らがどんなリスクに直面するのかを知る権利がある」とコメントしている。

「環境信息（情報）公開弁法（試行）」が執行された2008年5月1日から翌2009年5月1日までの1年間に、世界500強企業と中国100強企業にランクインしている18企業の傘下工場25軒の工場排水に、基準値を超える汚染物質が見つかり、中国環境保護部ウェブサイトで公開された。これには、多国籍企業8社の工場9軒も含まれている。「弁法」の関連規定によると、摘発された工場は、環境保護部が名簿を公開した後、30日以内に汚染物質を含む工場排水に関する情報を公開しなければならない。18社の傘下工場25軒のうち、同弁法で定められた期間内に汚染物質の関連情報を自発的に公開した工場は皆無だった。

「人民網日本語版」2009年10月15日