アジア製造業協会の陳経緯主席は8日、「省エネと環境保護産業は新興経済国に巨大なビジネスチャンスをもたらし、新たな産業の大きなシフトがこれにより始まるだろう。そして世界経済の低迷状態からの脱出を促進する」と述べ、2020年までに中国の省エネ環境保護産業の生産総額は5兆元を超えると予測した。

陳経緯主席は取材に対して「多くの国は国際金融危機発生後、省エネや環境保護、新エネルギー産業を経済回復の手段にしている。世界経済の再編成や国際分業の再調整が行なわれるにつれて、各国の競争における優位性は新たなチャレンジに直面し、省エネや環境保護産業の育成を加速することは、各国の根本利益に合致するが、新興経済国はまだ工業化革命を終えておらず、工業化レベルは相対的に立ち遅れている。また世界最先端の省エネや環境保全技術、低炭素技術、新エネルギー技術は依然として欧米や日本などの経済発達国が掌握している」と答え、以下のように述べた。

「中国政府は省エネと環境保護産業を、グリーン経済や低炭素経済、循環経済に発展させる重要な支えとし、『第11次5カ年計画』（2006～2010年）では、GDPあたりのエネルギー消費を約2割、主要汚染物の排出量を1割削減するという制約的な目標を明確に打ち出している。中国政府は今年、合わせて581億元を拠出して、10の重点省エネプロジェクト、循環経済、都市部のゴミ処理施設や汚水管網、重点工業汚染源整備などの生態環境重点プロジェクトをサポートしているほかにも、『省エネ製品利民プロジェクト』を実施して、500万台の省エネエアコンや1億2000万点の高効率照明製品の普及を実施する」

温家宝総理は先月、厳しいといえる2020年までの中国の排出削減目標を打ち出し、再度、世界から尊重された。陳経緯主席は「中国政府のこのやり方は、世界にいくつかのシグナルを出している。まず中国経済の台頭は、さらに多くの社会的責任を担うことが必要で、特に気候変動の問題で最も困難な推進の時期に、中国はこの重要な任務を担うことを決めた。二つ目は、中国は発展途上国であり、省エネや環境保護産業もまだ成熟していないが、中国政府が低炭素経済を実現する決心は揺るがない。三つ目は、中国は世界の先進的な省エネや環境保護企業が中国と協力し、ウィンウィンを実現することを歓迎しており、これは必ず新たな産業のシフトを促進するだろう」と語った。

「チャイナネット」2009年12月10日