国家発展改革委員会の解振華副主任と日本の直嶋正行経済産業大臣は8日に北京で、中日両国の省エネ・環境保護分野での協力が急速に発展しており、この分野はすでに両国の経済貿易協力の新たな注目点になった、との見方を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

解副主任はこのほど開催された第4回中日省エネ・環境保護総合フォーラムの基調スピーチの中で次のように述べた。省エネ・環境保護と気候変動は、現在、国際社会が注目する焦点であり、特に金融危機の発生後は、多くの国が省エネ・環境保護、新エネルギー産業を経済的苦境から脱するための新たな措置であり、経済発展を推進する新たなエンジンだととらえるようになった。世界の経済発展や産業グレードアップの潮流に乗り、省エネ・環境保護産業の育成を加速させ、持続可能な発展の力を強化することが今、これまでのどの時よりも重要な差し迫った課題となっている。

また解副主任は次のように述べた。日本はエネルギー・環境問題の解決で多くの先進的な技術や成功例を蓄積し、中国は努力して一定規模の省エネ・環境保護産業を形成しており、両国がそれぞれの優位点に基づき相互に補い合えることは明らかだ、省エネ・環境保護産業を重点としてエコ経済を発展させれば、両国の政府や企業により大きな協力の可能性をもたらすことは確実だ。

商務部の陳健副部長はフォーラムで次のように発言した。中日両国が省エネ・環境保護での協力を強化すれば、新たな産業の発展を推進し、新たなニーズを生み出せるだけでなく、外界に積極的なシグナルを発し、アジア地域のその他の国に対する模範的な役割を果たすことが可能になる。

また陳副部長によると、省エネ・環境保護協力を一層推進して中日経済貿易協力の新たな成長点とするためには、中日両国の政府部門が政策・制度を調整すること、特に技術貿易の順調な発展、技術開発における協力と革新を促進する奨励政策を調整し、企業にとって良好かつ柔軟な協力環境を作り出すことが必要だ。また関連政策の制定、実施、成果の評価に関して交流を進め、企業間の実務的協力により多くのチャンスを提供すること、省エネ・環境保護協力への資金的支援の提供を検討すること、両国の地域間レベルでの省エネ・環境保護協力を推進すること、成熟した商業モデルを創出し、両国の省エネ・環境保護協力における企業の役割を発揮させること、なども必要だという。

直嶋大臣によると、このたびのフォーラムには日中両国から1千人を超える各界の代表が参加しており、ここから省エネ・環境保護分野に対する両国の大きな意欲と期待がうかがえる。日本は経済、エネルギー、環境の分野で両国関係を一層密にしたいと強く望んでおり、日本の進んだ省エネ・環境保護の技術と経験に基づいて中国を全面的に支援し、中国とともに努力して、気候変動という人類共通の課題に大きく貢献することを願っている。

今回のフォーラム開催期間中、中日両国は省エネ・環境保護協力プロジェクト42件に調印し、▽トップランナー政策（先進的な省エネ・汚染物質排出削減政策）▽循環型経済▽海水の淡水化・水処理▽自動車▽発電・石炭▽化学▽中日の長期的貿易との7テーマをめぐり、深いレベルで議論を行った。

今回のフォーラムは中国側の国家発展改革委員会、商務部と日本側の経済産業省などの部門・機関が共同で主催したもので、省エネ・環境保護および関連産業の発展における中日両国の協力を促進し、中日二国間関係のより深いレベルでの発展を推進するのが狙い。1回目は2006年に開催され、過去3回の開催期間中に調印された省エネ・環境保護協力プロジェクトは34件に上った。またこれまでに中国からのべ約300人が日本での省エネ研修に参加している。

「人民網日本語版」 2009年11月9日