中国日報社(チャイナディリー)と日本言論NPOが主催し、大連市政府が実施した第5回北京―東京フォーラムin大連が2日に大連で開幕した。中国共産党中央対外連絡部の劉洪才副部長は開会式の席上で、「中国政府はこれまで通り中日関係の健全かつ安定した発展に関心を寄せそれを支持し続けることを自らの使命と見なしており、これは中国の対外交流、特に日本の諸政党との交流における重要な課題でもある。ある意味においては、自民党であれ民主党であれ、与党であれ野党であれ、中日関係に政権交代という概念はないはずだ」とし、次のように述べた。

一、中日間は必ず戦略的な相互信頼関係を強化し続けていかねばならない。中日の双方が心から相手を良き隣人、良きパートナー、良き友人と見なし、理解や信頼の気持ちで、相手の政策と意図を認識し、相手の核心的利益、重大な関心を尊重してこそはじめて、中日関係のさらなる進展を推し進めることができる。

二、当面の情勢下では、互恵協力の深化を特に強調しなければならない。中日双方は経済協力をいっそう強化し、特に金融危機に対応する諸措置を引き続き推進し、経済回復の基礎を強固にし、エネルギー環境保護、情報通信、ハイテクなどの新たな協力の成長ポイントを育てなければならない。また双方の投資環境を引き続き改善し、双方のより多くの実力企業が相手国で投資し事業を開始することを推進しなければならない。

三、中日両国は地域間の協調をいっそう強化すべきで、両国の協力は東アジア協力の順調な発展に重要な役割を果たしており、東アジア共同体の構築は東アジア協力を強化するための長期目標である。中国側はその他の諸国とともに、東アジア協力と東アジア一体化の過程を推進しようとしている。同時に、世界的に影響力をもつ大国として、中日両国には広範でグローバルな共通利益があるため、双方は相互理解と相互信頼を深める過程において、気候変動、環境、エネルギーなどのような世界的な挑戦に共同で対処していく必要がある。

四、中日両国間の友好の根本は両国の国民、民意にある。この問題は両国関係が困難に直面した場合最も際立ってくる。双方は中日民間友好の伝統を受け継ぎ、発揚し、資源を十分に生かし、両国国民、特に若い世代の相互理解と信頼を絶えず深めていくべきだ。両国のメディアはいっそう交流と協力を強化し、相手国と両国関係を

全面的、客観的かつ積極的にＰＲし、両国関係の相互理解を進め、中日両国の世々代々にわたる友好を実現するために重要な貢献をしなければならない。

劉副部長は最後に「中国側はいっそう両国政党間の交流を促進し、交流の形式を革新し、交流の中身を豊富にし、両国政党の交流を、中日関係の安定的発展を維持するためのスタビライザー、両党首脳の共通認識を実行に移すためのスクリュー、両国間の問題を処理する際のショック・アブソーバー、両国の経済を発展させるためのインキュベーター、両国人民の相互理解を深めるためのメッセンジャーにしていくことを望んでいる」と示した。

「北京週報日本語版」 2009年11月9日