在日中国大使館の崔天凱大使は29日、東京で講演し、中日関係の発展に対し4つの提案をした。「中国の発展はみんなのチャンス」とし、中日双方は協力の潜在能力を発掘し、両国の相互利益のために新たな協力の機会を創造していかなければならないと強調した。詳しい内容は次の通り。中国新聞網が伝えた。

中日両国が国交正常化を実現してすでに37年が経った。両国関係は不断に成熟し、その内包も日増しに豊富になっている。双方の政治的基盤はいっそう固まり、政治の相互信頼は深まりつつある。経済・貿易協力が不断に深化するとともに、共同利益も持続的に拡大してきた。文化交流も日増しに活発化し、人の往来はより緊密になった。国際協力の歩みは加速し、地域協力は勢いづいている。

両国の経済・貿易協力については、今年上半期の日本の対中貿易額シェアが20.4％に上昇し、過去最高となった。なかでも日本の対中輸出シェアは18.5％に達し、中国は米国に代って日本最大の対外貿易輸出国となった。同時に、日本の対中投資も25.7％大幅に増加し、日本の対外投資としては2番目に多かった。両国の経済は日増しに連動性と融合性を強めており、経済・貿易協力が相互の経済発展に欠かせない重要な役割を果たしていることが伺える。

両国関係の今後の発展については、世界は大発展、大改革、大調整の時期を迎えており、中日双方は状況の変化がもたらす歴史的なチャンスを充分に認識し、正確に把握し、うまく運用していき、中日の戦略的互恵関係の継続的な発展を共同で推進していかなければならない。そのために、▽チャンスを手にし、共同発展を実現▽潮流に順応し、多国間協力を強化▽伝統を継承し、友好感情を増進▽大局に着眼し、現実問題を適切な処理―という4つの提案をする。

中日関係には多面性と複雑性が存在するものの、相互の必要性や共同利益に比べれば相違や論争などなんでもない。具体的な問題が大局を掌握する障碍になってはならない。

｢人民網日本語版｣2009年10月30日