国連のパン・ギムン事務総長は10日、ニューヨーク国連本部で中国記者のインタビューを受けた際、中国政府がこのほど発表した温室効果ガス削減の約束を賞賛し、コペンハーゲン気候変動会議で効力のある政治協定が採択されたことに楽観的な見方を示した。

パン・ギムン事務総長は記者のインタビューに答えた際、中国が気候変動対応で払った努力、及び2020年までにGDP・国内総生産の二酸化炭素の排出量を2005年より40％から45％を削減する計画を高く評価した。また、「中国はこれまで重要な役割を果たしてきた。胡錦涛国家出席が9月に開かれた国連気候変動サミットに出席したことに感謝する」と述べた。そして、今年7月の中国訪問を振り返り、「中国を訪問した際、中国政府と商工界がさまざまな措置を講じて、温室効果ガス削減を実行しているのを見ることができた。それには、再生エネルギー及び代替エネルギーの発展も含まれている。中国政府の発表した40％から45％の削減計画は大きく注目されている」と述べた。

コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組条約会議に触れた際、パン・ギムン事務総長は、「これは歴史的に意義のある会議であり、各国の指導者が強力な政治協議に達成するだろう。これは来年最終的に調印される法的な効力のある気候変動協定の基礎を築くだろう。最終協定には気候変動対応の4大要素が含まれている。つまり、先進諸国の中期削減目標と発展途上国が国情に基づいて相応しい削減措置を取ること。また、発展途上国の気候変動適応に関する一括計画を策定すること。そして、発展途上国、特に、最後進国に資金と技術支援を提供すること。さらに、気候変動対応を監視・管理する世界的枠組システムを確立すること」と述べた。

パン・ギムン事務総長はまた、「現在気候変動交渉は困難とチャレンジに直面し'ている。過去数年間、私は気候変動問題で途上国に資金と技術支援を提供し、自国の温室効果ガスの排出を削減するよう先進諸国に呼びかけてきた。これは先進国が負うべき政治的な責任である。しかし、現在、先進国と途上国の間には依然として信頼に欠け、認識の差が存在している。不信感によってもたらされた亀裂をふさぐもっともよい方法は先進国が途上国に十分な資金と技術支援を提供することだ。先進国はまず初歩の段階で意見の一致に達し、2012年以後の3年間毎年、途上国に100億ドルの資金支援を提供する短期目標の決定を行った。しかし、最も重要なのは中長期目標を立て、支援資金を100億ドルを大きく超える額にするべきだ。これはコペンハーゲン会議及び、今後各国の交渉の重点だ」と述べた。

さらに、パン・ギムン事務総長は発展途上国が気候変動対応で果たすべき役割を提出し、「発展途上国も国情に符合する削減措置を講じることを希望する。この面で、中国、インド、ブラジル、インドネシアなどは重要な役割を果たしている」と述べた。

「中国国際放送局　日本語部」より　2009年12月13日