外交部の馬朝旭報道官は5日の定例会見で、気候変動関連の質問に、次のように答えた。

中国側は関連報道に留意している。気候変動問題、特に近く予定されるコペンハーゲン会議に関する中国政府の立場は、わたし自身も繰り返し詳しく説明してきた。先進国は気候変動問題において歴史的責任を負っており、率先して大幅な数量化排出削減を行うとともに、発展途上国の気候変動対策に資金・技術・能力整備面の支援を提供すべきである。この前提の下で、発展途上国は持続可能な発展の枠組み内で、適切な国内緩和措置を講じる。これは国際社会の共通認識であり、国連気候変動枠組み条約の内容の核心でもある。

中国は気候変動問題を非常に重視しており、すでに積極的な対応措置を講じ、重要な貢献を果たしている。胡錦濤国家主席は先日の国連気候変動サミットで、2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を顕著に引き下げ、森林面積を4000万ヘクタール増やすことを含む、気候変動対策における中国政府の更なる重要な措置を発表した。気候変動問題における中国の態度は厳粛で真剣、目標は明確、措置は着実で強力なものだ。

温室効果ガス排出削減の問題において、発展途上国と先進国、中国と米国の置かれた発展段階や経済水準には非常に大きな開きがある。発展途上国の緩和措置と先進国の数量化排出削減義務とには、本質的な違いがある。これは国連気候変動枠組み条約の基本原則、特に「共通だが差異ある責任」の原則、および「バリ・ロードマップ」の関連規定に符合している。

「人民網日本語版」2009年11月6日