青い海は資源の宝庫

保護と開発を同様に重んずる

いまのところ、海洋基幹産業といえば海洋漁業・海洋交通運輸・臨海観光業の3つであるが、海洋電力・海水総合利用業といった新興の海洋産業も急速に発展している。海洋クリーンエネルギーの発展も国家戦略となり、潮力発電の発電量は世界トップレベルにある。

しかし、新興の海洋産業が海洋経済全体に占める割合はまだかなり小さい。2008年の海洋電力業は0.06％、海洋利用業は0.06％、海洋バイオ医薬業は0.48％、海洋石油ガス業もわずか7.14％を占めるに過ぎない。しかも、海洋経済は国民経済の新たな成長ポイントになっているのと同時に、問題も少なくない。国家海洋局の孫志輝局長は「海洋産業の構造は合理的ではなく、地域間の産業構造が重複している状況が目立つ」と話す。

海洋資源は分布状況に基づいて国の管轄海域資源と管轄外海域資源に分けられ、そこには海洋生物資源・鉱物資源・臨海湿地資源・海洋エネルギーなどが含まれる。管轄外海域資源については、中国は太平洋中部に7.5万平方キロの多金属団塊鉱区の専属探査権と優先的商業採掘権を有しており、年産300万トンの多金属団塊及び20年間の資源需要に応えることができる。

海洋大国であると同時にエネルギー消費大国でもある中国にとって、海洋エネルギー資源をはじめとする海洋資源を十分に利用することは社会発展の必然の選択である。国家海洋局海洋発展戦略研究所の専門家によれば、例えばメタンハイドレートは大きなポテンシャルを秘める新エネルギーだと考えられており、地球上にあるメタンハイドレートが含有する全有機炭素量は石炭・石油・天然ガスの総和の2倍に相当するという。深海生物の遺伝子資源も世界各国の注目を集めている。

近海の開発を深め、深遠海を開拓することは、今後長期にわたる海洋資源開発利用の主要な方向性である。国家海洋局の専門家は、近海資源については「開発重視、保護軽視」から「保護と開発を同様に重んずる」方向へと転換し、管轄外海域資源については現行の国際海洋法律制度によって付与されている権限を十分に利用して、国際協力を強化し、国際海底区域と深海資源領域を拡大し、深遠海資源開発の産業化のための技術や設備などの準備をしっかりと行わなければならないと指摘する。