天津エネルギー効率市場で初となる取引契約が9日、取り交わされた。天津泰達津聯熱電有限公司など熱供給会社3社がこの冬の熱供給で節約した、標準石炭4500トン相当のエネルギー量をそれぞれロシアのガスプロムとシティグループ・グローバル・マーケッツが買い取る。新華社が10日伝えた。

天津エネルギー効率市場は中国が独自に開発したエネルギー効率目標を強制する初の排出権取引システムで、「抑制強化と取引」方式を通じて、エネルギー効率を向上し、二酸化炭素排出量を削減することを趣旨としている。今回合意に達したエネルギー取引量は、炭素量に換算すると1万1500トン、契約額は1トン当たり50元。

天津は建設部から熱供給計量モデル地区に指定。熱供給計量制度は、利用者のエネルギーの利用習慣に影響を与えることで省エネを実現するものだが、これは熱供給会社の収益にも影響するが、天津エネルギー効率市場初の取引は、国務院の住宅建築省エネ基準に照らし、面積当たりの熱供給エネルギー源消費を住宅建築用エネルギーの指標とし、冬場の省エネ量と炭素量を計算し、排出権取引を通じて熱供給会社の収益が上がるため、熱供給計量のコストを補うことができる。

天津市建設交通委員会の韓培俊総技師は「天津は90年代以降、省エネ建築を1万1400平方メートル以上建設してきた。今では住宅全体の62％を占める。全国に先駆けて展開する民間住宅の分野でのエネルギー効率取引は、熱供給計量や建物省エネ目標の審査など様々な制度に役立つ」と述べる。

建物エネルギー効率取引は、二酸化硫黄、カーボンニュートラル、エネルギーパフォーマンス契約に続き、天津排出権取引所が打ち出した4つ目の製品といえる。

「人民網日本語版」2010年2月12日