中国石油化工・北京石油支社は、北京首科集団会社との共同出資で、北京中石化首科新エネルギー科学技術会社を設立した。この新設会社は、主に中国石油化工が保有する広面積のガソリンスタンドと天然ガススタンドを利用し、給油と充電の両方が可能なスタンドに改築するという。給油と充電のサービスを提供するスタンドは、北京市全域に広めた後、天津市と河北省などまで拡大させる計画。

また、別の石油大手である中国海洋石油総公司も2カ月前、充電スタンドを建設することを発表している。同社は中国普天信息産業会社との共同出資で普天海油新エネルギー動力有限会社を設立し、電気自動車のエネルギー供給を専門に行う。

西南証券のアナリストは、「2社の大手石油企業が充電産業の競争に加わったことから、電気自動車が将来的な新エネルギー自動車の主な形態として認められ、電気自動車の奨励政策が相次いで出されることが伺える」と話す。

電力供給に従事する中国国家電力網会社と南方電力網は昨年下半期から、充電スタンドに関する戦略を実施している。また、国家電力網は今年、電力を供給する27の省・市（区）などで電気自動車の充電スタンドの建設を全面的に推進する方針を固めている。

充電産業は電気自動車が普及し始めたこのわずか数カ月間で、「冷ややか」な状態から人気を集めるまでになり、大きな変化を遂げた。

充電網などのインフラ建設は、電気自動車の開発企業や生産企業を悩ませており、消費者たちの購入意欲にも影響している。昨年8月前、電気自動車の普及や充電施設の建設などが自動車の振興計画に盛り込まれ、新エネルギー産業が中国発展改革委員会の奨励リストに組み込まれたが、国家電力網や南方電力網がこれについて立場を表明したことはなかった。しかし、個人による電気自動車の購入における補助金や税政などの関連政策がまもなく公布されることや、電気自動車の宣伝・普及がある一定の水準に達し、電気自動車を使用するという意識が形成されていることなどが考慮され、今では各電力企業は遅れまいと先を争うようになっている。

米国では10数年前、電気自動車が一時期栄えたが、短期間で衰えた。現在は時代が異なり、エネルギーの残量もますます減少し、人々の環境保護に対する意識は10数年前の何倍も強くなっている。今では電気自動車を使用するという社会の基礎ができあがっており、充電網が建設され、政府の補助と優遇策が実施されれば、電気自動車のコストを下げることも可能だ。価格面の問題が解決できれば、販売台数は増える可能性が高く、生産、販売と充電スタンドには良好な循環が形成され、電気自動車の時代はじきに訪れるだろう。

「チャイナネット」 2010年2月25日