中国のゴミ問題④基準と執行
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ゴミ処理は計画、市政、環境保護、都市管理、国有資産、工商、都市建設など多くの部門に連鎖的に及んでいる。評論家は、減量化はすべての部門が一致団結して進める必要がある。長期にわたり、政府各部門は職責をしっかり履行できておらず、ごみ処理の大部分は体制面に悩まされている。
稼働率が67％に達する過負荷状態の処理施設に対し、北京市は『生活ゴミの処理の全面的推進に関する意見』を公布した。同『意見』では生活ゴミの管理体制を整備し、全市、区（県）、街道（郷鎮）、コミュニティ（行政村）の4級ゴミ管理体制を確立することが提起された。
北京市市政市容管理委員会・固体廃棄物処理所の衛潘明副所長によると、北京は時期を見てゴミ処理の循環型経済生態パークを4カ所建設する。ゴミ処理施設には分別、バイオ処理、焼却、埋立などが含まれる。パークの外には規制区域を設け、緑化や市政インフラのみを許可し、住民とゴミ処理施設の距離をあけ、500メートル以外に1000～2000メートルの生態バッファゾーンを設ける。
しかし、国民はこれについてはまだ態度を保留している。「政府部門は生活ゴミの処理基準について、高く設定すればよいと思っており、実行可能性を考慮していないようだ」と、北京大岳諮問有限会社の業務総監督である卒志清氏は話す。排煙に関する基準は厳しくなっているが、一部の指標の検査頻度、基準を超えたらどのように罰するかなどの規定がまだ不足している。
基準に合った建設をするほか、設備の稼動に関する基準も早急に設定すべきだと王維平氏は提案する。例えば、従業員の免許保有を義務付ける、焼却施設の前に観測データの電子ディスプレイを設置する、観測データを公表する、一般と政府が共同で監督する、汚染があれば罰金や稼動停止を課すなどである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年3月31日
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