アメリカのホワイトハウスは14日、「オバマ大統領が、ルイジアナ州沖の原油流出事故の原因を究明するため設立した大統領調査委員会の全メンバーを今日指名した」と発表した。
この調査委員会のメンバーは合わせて7人で、オバマ大統領が先月2人の議長を指名し、今回は残りの5人メンバーを決定した。今回指名された5人のメンバーはそれぞれ、アメリカ自然資源保護委員会(NRDC)のベイニッケ会長、メリーランド大学環境科学センターのボーシュ教授、アメリカ国家地理学会のガルシア副会長、アメリカ物理学会のマーレイ前会長とアラスカ大学アンカレッジ分校のウルマー学長だ。
これに先立ち、オバマ大統領は先月の22日に原油流出事故の原因究明のため、大統領調査委員会を設置するよう指示し、フロリダ州元知事・連邦議会上院のボブ・グラハム議員とアメリカ環境保護庁のウィリアム・ライレー前長官の両氏を議長に任命した。この委員会は、事故原因をめぐり、業界の慣行や採掘施設の安全性、規制制度、米政府による監督、環境影響評価などの状況について調査する。
4月20日、ルイジアナ州沖合82キロで操業していたBP社の石油掘削施設(石油プラットフォーム)「ディープウォーター・ホライズン」が爆発し、11人の作業員が死亡、1522メートルの海底に設置された深さ5500メートルの掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体に流出した。この事故はアメリカ史上で最も深刻な環境災害となっている。
「中国国際放送局 日本語部」より 2010年6月15日