国務院新聞弁公室の記者会見が3日に行われた。環境保護部の張力軍副部長は、09年の全国における環境状況を発表した際、「今年第1四半期、二酸化硫黄の濃度が07年以来3年ぶりに増加し、前年同期比1.2%増となったことが、各省の状況から明らかになった」と述べた。「科学時報」が4日に伝えた。
今年以降、▽中国の資源型工業の生産量が過度に増加していること▽南西地域の深刻な旱ばつ▽いくつかの排出削減プロジェクトの進展が遅れていること▽地方政府・企業の気の緩み--などが、排出削減の業務に新たな困難をもたらしている。
特に二酸化硫黄の濃度は昨年よりも1.2%増加しており、排出削減業務に警鐘を鳴らすとともに、情勢が楽観的ではないことを表している。
「第11次五ヵ年計画」の排出削減指標を実現するため、中国は問責制度を導入し、各級の地方政府の主要指導者に排出削減の責任を分担した。問責制度は、国務院省エネ・排出削減総合業務方案の要求に基づき、監察部が実施するもの。張力軍部長は、「同制度は毎年厳しい審査が行われ、職務の変化で影響を受けることはない」と表明している。
「人民網日本語版」2010年6月4日