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発信時間： 2010-12-06 16:38:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

財政部、科学技術部、住宅都市建設部、国家エネルギー部の4部門は2日北京で開いた合同会議で、「太陽光発電集中応用モデル区」13カ所のリストを発表した。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

リストに挙げられたのは、北京亦庄経済開発区、上海張江ハイテクパーク、天津中新エコパーク、深センハイテクパーク、河南鄭州空港新区、安徽合肥ハイテクパーク、山東徳州経済開発区、江西新余ハイテクパーク、湖北黄石黄金山開発区、湖南湘潭九華モデル区、河北保定ハイテクパーク、遼婦負鞍山達到湾開発区、浙江長興経済開発区の13カ所。

財政部の張少春副部長は、「それぞれのモデルを1つにまとめ、太陽光発電に係わるビジネスモデルを確立していく」と強調。各地のモデルを１カ所にまとめることで、システム建設コストの削減や、電力網の集中管理につながる。財政部は、開発区や工業パークが多い、工業企業が集中している、電力使用量が多いといった中国の特徴を結びつけ、総合的なモデルを確立しようと、2010年、北京経済技術開発区など13の開発区を「太陽光発電集中応用モデル区」に指定した。第１期の建設規模は170メガワットを目指す。(編集KA)

「人民網日本語版」２０１０年１２月３日

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