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発信時間： 2010-12-10 17:22:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

Q:省エネ・CO2削減分野における日中企業間の連携を、どうやって強化できますか？

A:中国で、省エネ・環境対策の強化が真剣に進められるなか、この分野における日本企業への期待と関心は益々高まってきて、個別具体的なビジネスの拡がりも急速に進みつつあります。

NEC、NRI上海、大連港と大連市政府のMOU式

 

今、「物聯網」はホット話題になっていますが、中央政府のみならず、地方政府や大学・研究所、さらには民間企業を含め、「物聯網」を軸とした取り組みが拡大しており、産学官を巻き込んだプロジェクトに進展する例が出てきています。

つい最近、NEC（中国）及び野村綜研（上海）は、大連市の港湾近代化事業において、大連港集団と共同して、中国の情報通信技術戦略である「物聯網（ウーレンワン）」を活用した、港湾基盤システム構築に向けた検討を行なう内容の覚書を、大連市との間で締結しました。

本件もその一つであり、大連市の中核産業の一つである港湾事業に焦点をあて、「物聯網」を用いた港湾関連産業の基盤づくりが大きな目的です。大連市は、物聯網技術を最大限に活用して、港湾物流基盤を高度化することによって、東北アジアにとって重要な国際航運センターと物流センターの地位を確立するとともに、国際的な港湾都市の実現を目指しています。大連市、NRI上海、NEC中国、大連港集団は、これを推進し実行していくために、「港湾物流物聯技術研究開発応用推進グループ」をつくり、今後具体的なシステム構築を行うことになりました。

こうしたことは、ビジネスベースでの日中省エネルギー環境協力の可能性が更に広がっていることを示しています。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月10日

 

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