この三地域大気汚染対策エリアの新体制には、大規模な環境保護プロジェクトの統一建設計画、エリア大気環境の相互連携による法執行管理や汚染事件に対する緊急対策、行政区画を超えた汚染対策処理、協議体制、環境情報共有、エリア大気汚染警報緊急システムなどが含まれる。
北京大学環境科学工程学院の朱彤教授は、首都を取り巻く生態エリアが連携協力して汚染を防止、制御するためには、二つのプラットフォームが必要だという。一つは科学研究、データ取得のためのプラットフォーム、もう一つは行政区画を超えた管理のためのプラットフォームだ。十分な行政リソースの調整力があれば、異なる行政区画を跨いでも科研プラットフォームが提供する意見を採用できるだろう。これは国家の部局だけで成し遂げるのは難しいことで、明確な制度構成と法的な後ろ盾が必要だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月13日