「ＰＭ２．５」の数値以上昨年の北京におけるＰＭ２．５（微小粒子状物質）の実質平均濃度は４％低下したものの、政府が掲げた５％低下という目標には「１％未達」という結果に終った。今年の目標も困難が予想されるものの、５％の引き下げである。「大気汚染問題について、昨年は全市が一丸となって大きな努力をした。多くの市民が積極的に参加し、公務に尽くしてくれた。

しかし目標まであと１％届かなかった」1月２３日に開催した北京市人民代表大会の政府活動報告で、王安順市長はでこう述べた。　政府は重要プロジェクトとして、今回初めて大気汚染対策について特別報告を行い、その後、参加した７００名がこの「１％未達」をどう埋めるかについて議論を戦わせた。　

２０１４年、北京の大気汚染対策は優れたものであった。プロジェクトはすべて前倒しで行われ計画以上の達成率であった。実際、大気汚染物資の排出量は大幅に減少し、その成果は「１％未達」で括られるものではない。ＰＭ２．５を例にとれば、１４年の「1級優」の日数は９３日と、前年に比べ２２日（３１％）増加。また「重汚染」の日数は４５日と、同１３日（２２％）減少した。周辺地区の協力もあって「ＡＰＥＣブルー」も実現した。

「かつてない力を尽くしたものの、任務は依然困難であった」この代表者らの言葉に、昨年の大気汚染対策の実態が示されている。「北京市大気汚染条例」が実施されるのに伴い、汚染行為に対する罰則は過去にない厳しい処置が取られた。活動報告によると、北京市の全環境保護部門が検査した各種の汚染企業の数は１０万社以上、環境違法行為の立件件数は２９２１件となった。また罰金の総額は前年比４倍と、初めて１億元を突破した。このほか粉塵や焼却などに関する大気汚染案件についても、件数で１万件、罰金で４０９９万元の規模となった。　

石炭の排出量については、１４年は全市で２８０万トンを削減し、近年で初めて２０００万トンを下回った。公共交通ラインは６２キロ延長し、総距離は５２７キロに達した。年間の自動車増加台数は２４万台から１５万台に減少し、そのうち２万台は新エネ自動車だった。廃棄した古い車両の数は４７万６０００台に達し、１１台に１台が更新されたことになる。　　　汚染企業については３９２の企業が整理され、鉄鋼・セメントなどの高消耗・高排出の企業の建設が全面的に禁止された。粉塵がコントロールできない２６の家族企業も入札資格が停止された、等である。

こうした努力に関わらず、ＰＭ２．５の引き下げ目標が達成できなかった原因は何であるか？環境保護業界の専門家によると、昨年の北京のＰＭ２．５は「重汚染」の持続時間が長く、ピークの濃度が高いという特徴があった。「重汚染１日の濃度は、1級優の濃度の１０日分に相当する」ため、年間の平均濃度が上昇したという。　

北京市政府は、２０１５年の重点対策として次の５点を挙げた。◆「法治」環境保護関連法と刑法などのリンクを強める◆「排出削減」石炭の総排出量を１５００万トン前後まで下げる◆「管理」ネットワーク管理を強化し、粉塵排出費用を徴収し、道路清掃業務の範囲を拡大する◆「緊急」重汚染対策を改定する◆「連携」汚染対策の中期計画を共同で策定し、共同取締り機能を強化する、の５つである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年1月3１日