北京市発展改革委員会、北京市経済・情報化委員会などの部門が11日に発表した情報によると、北京市は非首都機能の分散を拡大し、今年中に鋳造、鍛冶、小型家具などの12業界を中心分野とし、300社の汚染企業の操業停止・撤退に取り組む予定だ。　

北京は全国の政治の中心、文化の中心、国際交流の中心、科学技術の革新の中心という都市の位置づけを明確にしている。北京市発展改革委員会の関係者は、この「4つの中心」という戦略的位置づけに合致しない機能はすべて非首都機能だと述べた。　

北京市発展改革委員会の関係者は、「具体的に見ていくと、一般的な製造業とハイエンド製造業の生産サイクル、首都の資源環境に合致しない農業、プランテーション、養殖業など、サービス業の地域性卸売市場・物流拠点、ローエンド生活サービス業などが含まれる。それから一部の行政事業単位が北京に設置している機構などもある。非首都中核機能の調整と分散化は、北京・天津・河北省の共同発展の重要なサイクルでもある」と分析した。　

北京市は2014年に「北京市新規産業の禁止・規制リスト」を制定・実施し、392社の一般製造業および汚染企業を撤退させ、30の産業分散協力プラットフォームを構築し、53の産業移転・分散プロジェクトを推進し、市街地の36の商品取引市場を取り壊し、128件の汚染防止および省エネに向けた技術改善のプロジェクトを実施した。　

北京市は非首都中核機能の分散を加速するため、今年同リストの修訂を行い、より厳しい措置を講じる。全体量を調整するため、鋳造、鍛冶、小型家具などの12業界を中心分野とし、計画的に300社の汚染企業の操業停止・撤退に取り組み、郷村の工場を撤退させ、一般製造業と地域性卸売市場の分散を加速する。　

また企業と新規プロジェクトの中関村園区および市級開発区への集約を推進し、他都市の園区や機構との連携を徹底し、医療・教育などの政策の一体化と協力を推進する。公共充電スポット、今年中に倍増へ　本日午前、公共充電設備の「充電体験の旅」が、亜運村汽車交易市場の新エネ車広場でスタートした。北京市科学技術委員会、北京市経済・情報化委員会などの関連部門は、北京市における新エネ車の最新の使用状況および今後の計画を紹介した。そのうち公共充電スポットが2015年末に倍増し、海外から輸入される電気自動車が自動車購入の抽選の対象になる可能性があるとされたが、その具体的な補助金については未定だ。