先日発表された「第14次5カ年計画（十四五）」と2035年長期目標綱要は、今後5年の生態保護補償メカニズムの整備について、各形式で横方向の生態補償を展開し、森、草原、湿地の生態補償メカニズム制度を整備し、生態製品価値の実現メカニズムを構築することを打ち出した。

   これは、今後5年で、政策制度システムを整備し、「緑水青山を金山銀山」に変える体制を作り、自然をより保護し、生態環境を保護する人々がさらに受益できるようにすることを意味する。

   生態環境部総合司の担当者によると、数年の実験と模索により、中国の生態補償メカニズムの構築は大きな効果を上げ、財政投入は持続的に増加、補償範囲は重点区域と分野を基本的にカバーし、中国の国情に合う生態補償枠組みを形成した。

   生態環境部総合司の担当者によると、現在、中国の生態補償作業には依然として課題があり、たとえば、法律保障の不足、補償手段の単一、産業支援や技術支援などの多元的な補償方式がまだ十分に注目されていない、補償資金のルートが狭い、投入の大部分が財政資金中心、権利責任の区分が不明確、補償の全体的な不足、地方政府と市場主体の生態保護活動への積極性を高める必要がある、生態補償システムの整備などが挙げられる。

   これらの課題について、「第14次5カ年計画（十四五）」と2035年長期目標綱要ははっきりと考え方を示した。たとえば、市場多元化生態補償を整備し、各種の社会資本の生態保護回復への参与を促すことなどを打ち出した。

　将来、中国の生態補償の主体は更に多様化し、政府、企業、社会組織と一般がともに参与するようになる。補償資金は財政資金、グリーン金融、生態環境権利取引など多くのルートから調達される。同時に、補償方式も多様化し、ペアリング協力、パーク共同建設、プロジェクト支援、産業移転などを通し、生態保護地区と受益地区の良好な交流を促進する。また、水系や森を中心とした生態総合補償を展開する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2021年4月3日