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生態環境部の劉友賓報道官は21日に開かれた7月定例会見で、「全国炭素排出権取引市場（以下「全国炭素市場」）の温室効果ガス排出抑制政策ツールとしての位置づけを堅持する。市場の機能建設を持続的に強化し、全国炭素市場の業界カバー範囲を徐々に拡大し、取引の主体、取引の品種、取引の手段を豊富にする」と述べた。
全国炭素市場は今年7月16日でオンライン取引開始から1周年を迎えた。生態環境部のデータによると、全国炭素市場は第1期として2162の重点排出機関を収め、約45億トンのCO2排出量をカバーした。これは世界最大規模の炭素取引市場だ。今年7月15日までの全国炭素市場排出枠の取引量は累計1億9400万トンで、取引額は累計85億元弱。
全国炭素市場の建設は、市場メカニズムを利用し温室効果ガスの排出を抑制・削減し、グリーンで低炭素な発展を促す重大な制度面の革新だ。
無錫データ経済研究院の呉琦執行院長は記者に、「炭素市場は資本市場の構成部分として、技術と資本をグリーン・低炭素分野に導入し、先進的な省エネ・低炭素技術の研究開発と導入を促進できる。炭素排出権の取引、炭素排出削減プロジェクトの取引、各種派生商品の取引をめぐり技術と金融を結合させる。これは企業の省エネ・排出削減及びモデル転換・高度化の資金調達の難題を和らげ、企業にとってより重大な意義を持ち、炭素市場の繁栄をより良く促進できる」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年7月22日
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