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中国政府は一貫して近隣諸国と友好的につきあい近隣諸国をパートナーとする善隣外交を行ってきた。調和理念を繰り返し言明し、これまで外国を侵略しようとしたことはない。かつて同胞を大虐殺した国である日本に対してさえ、アジア復興という角度から、積極的に両国関係の発展を促進し、国民に対しても理性的に考えて正しく日本を認識するよう導いてきた。もちろん、日本の各界関係者も中日関係の発展に貢献してきた。しかし、菅内閣は東アジア地域協力の現実的必要性を顧みず、自分の地位を守り一部親米派のニーズ、特に大型多国籍企業集団の利益を保つために、得がたい東アジアの平和的環境を簡単に放棄してしまった。そして近代日本の愚かな過ちを繰り返し、中日関係発展の前途を台無しにしてしまったのである。

日本の政局は現在激動の中にある。遠大な見識を持った気骨のある政治家が出現して現在の日本の混迷した局面を収拾し、日本国民のために誤った道からアジア復興に向けて努力する発展のレールに戻る道を指し示してくれることを我々は期待している。世界文明史から考えても、グローバリゼーションの角度から見ても、１３億の人口を擁する中国の台頭はアジア復興のシンボルであり、東洋繁栄にとって有益である。アジアの一員として、日本はどのようなアジア政策が自国とアジア地域にとって利益があるのかを理解するべきだ。