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新防衛大綱はすでに出来上がり、日本は軍事大国への歩みを加速している。日本の「自立」を主張する政治家や戦略家、日本軍人の「自尊心」回復を主張する軍事家、そして財閥の「利益」を主張する大企業家が三位一体となり、日本が再び武装の道を歩むのを後押しし、戦後６０年間日本の安全を保障してきた「平和憲法」を台無しにした。日本が「正常な国家」へと向かうのは理解できるが、日本が敵を自ら引き入れ、外部の力を借りて近隣諸国の発展と復興を駄目にし、それを遅らせるのには我慢がならない。皮肉なことに、これらはすべて民主党「左翼」の肩書きを持つ菅直人首相と仙谷由人官房長官の手によって実現された。１２月１４日、菅首相は防衛省出身の前田哲氏を自分の秘書として起用することを決定した。防衛省出身の秘書官起用は戦後初めてである。こうして、日本の首相秘書官はもとの政務１人、事務５人にさらに軍務１人が加わり、秘書官は７人体制になった。同日、日本政府はさらに、アジア太平洋地域の安全保障協力のために２００６年に始まった日米豪閣僚級安保戦略対話の枠組みに韓国を加えることを決定した。その意図は日米を中心とした「４カ国同盟」体制を作り、「海上封鎖訓練」を通じて中国と北朝鮮をけん制し、「海上ルート」の安全を確保し、いわゆる「海上安全保障」構想を実現することにある。