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日本はなぜこうまで中国と対決するのか？理由は一つしかない。中国の台頭も見たくないし、アジア復興のための努力もしたくなく、何より日本の国力低下が耐えられないからである。実際には、日本の国力が中国をはるかにしのいでいることは、両国の１人当たり平均ＧＤＰを見れば一目瞭然だ。しかし、日本は危機意識の強い国だ。現在のＧＤＰ成長スピードの違いから、数年後にやってくるであろう中日逆転の日を予想して居ても立ってもいられなくなり、転ばぬ先の杖を探そうとしているのだ。日本は従来の対中国「戦略的互恵」外交政策を捨て、公然と米国とともに中国抑止力を強化し、米国を始めとする「中国抑止同盟」に加わり、その中で主要な役割、ひいては中核的役割を果たそうと躍起になっている。

日本の対中国外交の転換は半年余りをかけて鳴り物入りで準備され、１２月１７日に発表された防衛大綱にすでにはっきりと示されている。すなわち、日本はすでに中国を「仮想敵」として抑止するのではなく、中国を本当の「敵」として周到な作戦配備を行うようになった。と言うのは、新防衛大綱は初めて明確に中国を主要な脅威であるとし、これに基づいて自国の防衛配備を東北部から西南部へと移したからである。日本の防衛のみを行う「基盤的防衛」政策は米国との共同作戦による「動的防衛」政策に取って代わられた。日本は国民の同意も国会議員の３分の２の同意も得ずに「平和憲法」を反故にし、「集団的自衛権」実施へと向かって進んでいる。刻々と変化する東アジアの安全情勢の中で、有事となれば、日本が現行の『日本国憲法』に代わって新防衛大綱を用いるだろうことは想像に難くない。