• 2011
• 2010
• 2009
• 2008
• 2007
• 2006

しかし残念なことに、１９８０年代半ばからの２０年間、中日関係はずっと「歴史問題」に悩まされ、ひいては首脳外交を断絶するところまで来てしまった。しかし、両国の共同の努力の下で、中日関係は次第に理性的で成熟した方向へと向かい、「戦略的互恵」が両国関係の共通認識となった。ところが、中日関係と東アジア地域の協力に希望が見えてきたまさにその時、アジアの新興を望まない米国が、東アジア地域までやって来て「切り離し戦術」を行い、三隻の航空母艦から自国の強靭な力を見せびらかした。そして日本は米国を引き入れ、わざわざ敵を招き入れるようなことをしてしまった。日本の「右派政治家」と「右傾文化人」はとうに「平和憲法」に我慢ができなくなっており、「集団的自衛権」行使の回復、「武器輸出三原則」の改正を求めている。さらに注目されるのは、日本の大財閥も将来多国籍軍事工業企業として莫大な利益の分け前にあずかろうとしていることだ。したがって、彼らは日本政府が「武器輸出三原則」を改正し、軍国主義政治を実施するのを熱心に支持している。