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中日の経済・貿易、リスクとチャンスが併存

全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所、社会科学文献出版社が共同で主催する『日本経済青書2010』の記者発表会が5月25日、北京で開かれ、社会科学文献出版社が出版する『日本経済・中日経済貿易関係発展報告（2010）』が発表された。同報告は現状と動向、比較と参考、循環型経済、低炭素経済、エネルギーと環境、貿易・投資と地域経済の協力などの面から2009年以降の日本経済及び中日経済協力の最新動向を全面的に分析したもの。

日本経済に回復の兆し　多くのリスクも依然残る

『報告』は、国際経済環境が改善され、政府が拡張的な財政政策と極めてゆるい金融政策を実施したことにより、2009年の日本経済は徐々に回復したとしている。第2四半期以降、日本経済の動きと発展に回復の兆しが見られ、経済成長はマイナスからプラスに転じ、株式市場は下げ止まり回復した。生産規模は拡大し始め、消費は安定しながら回復し、企業の経営状態も徐々に改善され、新たな周期の中で日本経済に下降から上昇への転換点が現れたことが示された。これと同時に、日本経済の回復過程には依然として円高、財政危機、通貨緊縮の再開、就職問題の解決難、国際原油価格の高騰など多くの不確定要素とリスクが存在する。これらは今回の回復を妨げ、回復途中で挫折する可能性もあるという。