中日両国の民間往来と民間交流の規模も拡大している。1970年代の中日国交正常化初期には、両国の人的往来は1年間でわずか1000人余りであったが、06年までに延べ480万人を超えた。中国と日本は互いに自国へ入国する旅客の巨大供給源である。両国の友好都市は233組に達している。そのほか、日本の対中経済援助も中日両国の経済交流とその発展を促した。1979年12月5日、当時の大平正芳首相が訪中し中国側に低利の第1次円借款を提供することを約束した。この政府開発援助（ODA）の実施から今日まで、日本が中国に対して提供した有償あるいは無償の経済援助は300億ドル以上（大部分は低利円借款だが技術援助と無償資金援助も含む）に達し、中国の経済発展にとって一定の貢献を果たした。中国に対する日本のODAは、日本企業の対中輸出と対中投資も促し、日本企業にとって中国市場の開拓は案内役、推進役としての役目を具えている。
08年4月20日、北京国際モーターショーでメディアに向けトヨタブランドをＰＲするトヨタ自動車の渡辺捷昭社長。長い間、日本車は中国の自動車市場で大きなシェアを占めている。（撮影・魏尭）
