南京大虐殺70周年にあたり、｢南京大虐殺被害者30万人｣という数字を疑っている日本人は依然として存在する。13日、南京で取材中の日本人記者の一人がこのことについて南京側の関係者に質問すると、南京大虐殺被害者数は30万人であることは厳然たる事実、と南京大虐殺被害同胞記念館の朱成山館長ははっきりと答えた。

朱成山館長は次のように述べた。

30万という数字は、中国あるいは日本の学者が打ち出したり、捏造したデータではなく、当時の裁判所が下した法律的かつ歴史的な判決である。遠東軍事裁判所と南京裁判所がともに認定した事実であるからには、まさかこの判決がひっくり返ることはありえない。

学術界が南京大虐殺被害者の人数を討論する際、この30万人の数字を疑う日本人は一貫して存在してきた。これは間違った認識である。数字は討論可能な問題であるが、30万人にしても、何万人にしても、日本はこの歴史事実を尊重しなければならない。

また、中国学術界が単純にその二つの軍事裁判所の判決結果を被害者人数の出所としているわけではない。日本の右翼が南京大虐殺を否定したので、南京市は1980年代に南京大虐殺記念館を設立し、学者や専門家、社会各界を組織し、南京大虐殺の史料を大規模に収集し、調査した上で、3000万字以上の歴史資料や研究結果を出版した。この大規模で系統的な作業は、中国政府、中国国民及び学術界が真剣かつ突っ込んだ調査･研究を通して、南京大虐殺被害者の人数が30万人であるという事実を全世界に宣告したものである。

｢チャイネット｣2007年12月14日