民をもって官を促す

国と国の関係の問題では、民間の往来は往々にして政府の態度と無関係ではない。政府の態度がよければ民間交流は容易だが、政府の態度が悪ければ、民間交流はかなり困難になる。米国と中国とが断絶状態にあった当時、米国政府は、一人の米国の記者さえ中国へ行かせなかった。

中日関係は、政府間の関係がなかなか打開できないのに、なぜ民間から交流に取りかかることができたのだろうか。それはやはり、米国に追随し、中国を敵視する日本政府の態度とは逆に、日本の民間には、中国に対して友好的で、中国との交流や往来を望む大きな積極性があったからである。

続々と設立された友好団体

日本の多くの有識者たちは次々に、歴史の流れに順応し、新しく誕生した中華人民共和国を承認して貿易と交流を展開することを望み、そうしてこそ日本の活路が開けると認識していた。だから新中国の成立前後に、日本では中日貿易促進会（1949年5月4日成立、後に日中貿易促進会と改名）、日本中国友好協会（1950年9月30日成立）、中日貿易促進議員連盟（1949年5月24日成立、後に日中貿易促進議員連盟と改名）など、一連の対中国友好組織が相次いで成立した。

1953年には、日本の衆議院と参議院でそれぞれ『中日貿易促進に関する決議』が通過した。日本社会の各界、各層、日本社会党や日本共産党などを含む革新政党、さらに労働者、農民、青年、女性などが相次いで日中友好と日中貿易の促進の中に身を投じた。執政党である保守党の内部でさえ、開明的な有識者たちが中日関係の発展を主張し、これを支持した。これらはすべて客観的に存在する事実であり、人心の向かうところであり、その勢いは誰も阻止することができないものであった。

こうした情勢に直面して、米日両政府の反中国行為を打ち砕き、中日国交正常化の航路を切り拓くために、周恩来総理は時機を判断し、情勢を推し量り、現実から出発して「民間が先行し、民をもって官を促す」との対日方針を打ち出した。実際、この方針は、戦後の中日関係の大きな特徴になった。　中日間の民間の関係を発展させるにはもちろん、まず経済面から取りかかり、とくに「貿易が先行」しなければならない。これは両国人民の切実な利益に一致していた。以下、周総理がどのようにしてこの方針の実行を指導し、この方針を徹底的に実行したかを見てみよう。