原則と柔軟性をあわせ持つ

1964年4月、岡崎嘉平太(左から3人目)、西園寺公一(左から2人目)、古井喜実(左端)の諸氏と会談する周総理(右端)

しかし、「民をもって官を促す」という方式も決して順風満帆にはいかなかった。むしろ紆余曲折があった。詰まるところ、これは主に政治と関連しており、それぞれ異なる時期の日本の、それぞれの政府の中日関係に対する態度の良し悪しによって左右されたのである。中日民間貿易の進展は、これにともなって、必要な、ときには非常に激しい争いが不可避的に伴ってくる。

ここで周総理は、またも優れた外交能力と人並みはずれた知恵を見せたのである。それは原則を堅持するとともに、適切な柔軟性を示すというものであった。鋭く対立する闘争と、道理があり、利益があり、節度があるやり方で成果を勝ち取ることとをしっかりと結びつけて、中日貿易の持続的な発展を実現し、しかも次第に、さらに高いレベルへと転化させたのであった。

両国の民間交流が盛んになろうとしているまさにそのとき、１９５７年２月、岸内閣が誕生した。岸内閣は鳩山、石橋内閣の積極的な対中国政策を一変させ、「親米反中」を進め、さらに蒋介石の「大陸奪回」を支持すると表明した。またすでに妥結した中日民間貿易協定を無視し、互いに外交特権を享受する商務代表機構の設立を拒絶し、「政経分離」を企て、経済的利益だけを手に入れようとした。

後に起きた「長崎国旗事件」では、岸政府は暴徒を厳重に処罰しないだけでなく、逆に「外交関係を結んでいない国の国旗を侮辱することは刑事事件にならない」と称して、５００円の罰金を科しただけで済ましてしまった。この事件は中国人民の大きな憤激を引き起こした。陳毅外交部長（外相）は談話を発表し、岸政府の中国敵視と協定の破壊を非難した。そして中国側の厳正な立場を示すため、中国側は日本に対する輸出入の許可証の発行を停止し、民間漁業協定を延長しない、と宣言した。これによって中日貿易は、一時的に中断状態に陥り、その他の面も影響を受けないわけにはいかなかった。

中日関係を妨害し、破壊しようとする岸政府の悪質な行為に対し、周総理は、中日貿易と友好関係を継続させていくのに日本政府が守らなければならない３つの原則を提起した。それは第１に、中国を敵視する政策を執らないこと、第２に、「２つの中国」をつくる陰謀に加わらないこと、第３に、中日国交正常化を妨害しないこと、であった。これを総称して「政治三原則」という。

同時にまた「政治と経済不可分」の原則を提起し、政治を抜きにして経済だけを語ることは通らないと指摘し、中国に対し露骨な敵意を抱きながら中日貿易でひと儲けしようとすることは決してできないことであると指摘した。

中日貿易が中断した後、中国から輸入する漢方薬や農業副産品によって生計を立てている日本の一部の中小企業は、破産の危機に瀕した。日本社会党の浅沼稲次郎書記長（１９６０年に中日友好を主張したため右翼に殺害された）と日本労働組合総評議会の岩井章事務局長が中国を訪問し、中小企業の苦境を伝えた。

バンドン会議で周総理と会見した高碕達之助氏も手紙を人に託して、周総理に詫びを入れてきた。「政治三原則」に照らせば、本来、日本政府がまず対中国政策を改めなければならず、そうしてこそ両国間の貿易と交流を回復することができる。しかし、中日友好の立場から出発し、とりわけ中小企業の実際の困難を考慮して周総理は「配慮物資」の道を開くことを決定した。すなわち、双方の対外貿易部門を避けて、両国の労働組合を連絡チャンネルとし、引き続き中小企業と貿易を行なう。これは「個別的な配慮」とも呼ばれた。

１９６０年８月、周総理は日中貿易促進会の鈴木一雄専務理事と会見したときに、さらに一歩進めて「貿易三原則」を打ち出した。すなわち、第１に政府間協定の締結、第２に民間の個別契約の実施、第３に「個別的な配慮物資の斡旋」である。実際これは、日本側に貿易関係を回復する具体的な段取りを提起したものであった。周総理はこの三原則について鈴木氏に次のように説明した。

「以前、我々は民間協定を通じて貿易関係を発展させたいと思っていましたが、岸政権は民間協定を認めず、民間協定の実施を保証しないばかりでなく、逆に中国を敵視する政策を取り、協定を破壊しました。私たちはそれを許すことはできず、中日の貿易と交流を２年以上中断せざるを得なくなりました。そして今後、全ての協定は、必ず両国の政府間で締結調印されなければならないと決定しました。なぜなら民間協定は保証がないからです。しかし、政府協定がなければ両国間で商売ができないということではありません。双方は企業と公司の間で民間契約を調印すればよい。契約がうまく履行されれば、両国の政治的環境も良い方向へ発展するでしょうし、短期的な契約を長期的な契約に変えることもできます。中日貿易が中断した後、日本の中小企業が苦しくなったので、中国は『個別的な配慮』の方法を提起し、それは『配慮物資』と呼ばれていますが、それは今後も続けてゆくことができます。必要があれば、その数量を増やしてもよいのです」