清華大学国際問題研究所　劉永江教授

(情報化+民主化)×日本の対中友好政策=中国国民の対日感情の改善

四川大地震が5月12日に発生してから、天皇陛下と福田康夫首相は中国の指導者に見舞いの電報を打った。日本政府は13日に500万ドルの緊急資金援助を決め、与党議員で構成する「日中関係を発展させる議員の会」は14日に幹部会議を開いて、次の段階の支援活動を円滑に進めるために、四川省の被災地に調査団を派遣することを決めた。

福田首相はブログで、｢自然災害を傍観することはできない｣や｢困難な時に助け合うのが真の友人だ｣と記し、政党や団体、地方政府、大手企業も続々と援助の手を差し伸べ、多額の義援金が集まった。こうした過程で中日民間の感情にも大きな変化が起こる。こうした状況は、この10年でもとても珍しいことだ。

中国の対日感情好転は予想外

日本では、5月の胡錦涛主席の日本公式訪問が日本の国民から高く評価され、中日関係改善をよく思わない世論は、瀬戸際に追いやられた。また四川大地震が発生してから、被災地の惨状に驚いた日本の国民は、義援金や援助物資を寄付した。一部の日本人の高齢者は、被災地で救援活動を指導する温家宝総理に感服し、中国の邢台で地震が発生した時に現地に向かった周恩来総理を思い出したという。

中国では、数年前のインターネットで見られた日本への非難の声はほとんどなくなり、特に日本の国際緊急救援隊が被災地で救援活動を始めた後、日本のイメージが大きく変わった。

新華ネットが5月15日に報道した、｢中国の震災救援対策を積極的に支援する日本の各方面｣というニュースでは、中国のネット利用者の日本への評判は想像以上で、掲示板には数日間で200余りの感謝や称揚の言葉が並んだ。また中国駐在日本大使館の公使が電話で被災地の若者からの感謝の言葉を聞き、涙を流さんばかりに感激したという話もある。

中日両国国民の心の距離は、この大地震で近づいたように思える。日本の救援物資が成都に到着した6月2日に日本側は、引き続き義肢の取り付けや心のケアなどの面で、必要な協力を中国側に提供すると明らかにした。日本大使館のスタッフは、中日両国が今のように理解し合い、誠意を持って協力し合うことは数年前に想像できなかったと話す。