日本の福田康夫首相は9月1日午後9時30分、首相官邸で記者会見を開き、首相を辞任すると発表した。これに対して東京都日中友好協会の西園寺一晃副会長は、福田首相の退陣によって、中日関係の基本的な方向は変わらないと語った。

西園寺副会長はこう語る。｢日本は長年、とても成功した日本的な経済発展モデルが形作られたが、小泉元首相の就任期間、大規模な経済改革が推し進められ、ひたすら欧米諸国の完全自由な市場経済を学んだ。その結果、日本社会には格差が広がり、国民の不満が高まった。その改革の弊害が現れる前に小泉元首相は退任し、その混乱した政局を引き継いだ安倍内閣は、参議院選挙で惨敗した。福田首相は就任後もいろいろ努力したが、その局面を変えることはできず、米国のサブプライム問題や、世界的な石油、食糧価格の高騰は、脆弱な日本経済に打撃を与え、日本国内の物価上昇や税金の引き上げ、国民生活の低下なども、福田内閣への支持率低下をもたらした。このような世界的な経済的苦境では、だれが対応しても難しく、福田首相の退陣で日本社会の将来は、さらに不確定な要素が増えるだろう」

中日関係に対する影響について西園寺副会長は、｢福田首相の突然の退陣で、中日戦略的互恵関係の基本的な方向が変わることはない。しかし中日関係の発展にとって、福田首相以外に適した人はいない｣と話す。

｢チャイナネット｣2008年9月2日