④以上の「三考」に加え、中国はこれまで世界経済の発展に大変寄与してきたことを考えますと、単にお金を出すだけが貢献ではないことが分かります。中国は今後農村の発展をますます促し、内需の拡大に努めるとのことですから、中国の人口の大部分を占める農村人口の生活水準が向上し、中国が名実ともの「13億人市場」となれば、それが長期にわたり全世界に及ぼす経済効果は莫大なものです。アメリカだって、他の諸国だって、今回の危機を挽回するチャンスを十分得ることができるでしょう（友好的であれば）。

以上の理由から、私は、中国は各国と一致団結し、歩調を合わせればよく、自ら乗り出して危機を救うような「派手な大立ち回り」を演じる必要はないと思います。それに、北京オリンピックの時の西側諸国の態度を見ても分かりますが、彼らは都合のいい時は、上手いこと言って中国をおだてますが、内心には根強い不信と警戒心が渦巻いています。仮に中国がハリウッド映画みたいな「英雄救美」を演じたとしても、アカデミー賞どころか、下手すれば禿鷹呼ばわりされるかも知れません。

一方、日本の方は、今回のアメリカの危機を、恨み重なるアメリカ「禿鷹基金」への復讐や自国の国際的地位の飛躍に利用したいようです。例えば、日本の企業がアメリカの企業買に乗り出したり、欧米の援助を頼れなくったアフリカ各国に支援して、悲願の「常任理事国」入りに繋げようとしたり、派手に金をばらまいて世界の目を眩ませ、世界中の資金を日本に集めようと画策したり。相変わらず、「自国のことのみ専念して、他国を無視」する、その下心というか、野心があまりに見えすいています。もし本当に、日本がこのように熱くなっているのであれば（熱くなっているのは政府だけで、国民は生活で精一杯だと思うのですが）、中国はますます冷静に観察し、謙虚に振舞った方がいいと思います。

国際金融危機というのは、今回が最初ではないし、最後でもありません。こうした日米の恩怨交えた攻防もまた、中国は大いに参考にして今後の自国の発展に役立ててください。

｢チャイナネット｣2008年10月15日