--日中「戦略的互恵関係」の強化へ向けて--

１．委員会の活動概要

新日中友好２１世紀委員会は、両国関係の友好と発展を促進する目的で設立された両国政府に対する民間の諮問機関であり、２００３年５月、日中首脳会談での合意に基づき設立された。同委員会は、日中両国各界を代表する有識者で構成され（リスト別添）、日本側は小林陽太郎・富士ゼロックス相談役最高顧問、中国側は鄭必堅・中国共産党中央党校元常務副校長がそれぞれ座長を務めた。

今期委員会は、２００３年１２月から２００８年１２月まで、日本と中国において計８回にわたる会合を通じて、多くの有益な提言を提出してきた。また、委員個人または委員の小グループの相互訪問等の機会をとらえて、積極的に交流を重ねてきた。

同時に、同委員会は、メディアに対し一部討論内容を公開するとともに、各地の大学等で青少年や国民を対象に公開シンポジウムを開催し、青少年や国民の交流に力を入れてきた。

２．これまでの会議概況

（１）第１回会合（２００３年１２月、於：中国大連）

本会合では、現在、日中関係は重要な転換期にあり、政治、経済、文化、教育、科学技術等様々な分野での協力を積極的に行い、両国を真の意味で互恵、ウィン･ウィンの協力パートナーとしなければならないことを確認しあった。日中関係は、経済的、人的交流において一定の基礎を有しているが、歴史認識や政治の面において溝が大きいことを確認しあい、今後、より長期的・大局的観点に立って両国関係を発展させる必要があるとの点で合意をみた。

（２）第２回会合（２００４年９月、於：日本東京）

本会合では、日中関係は極めて重要であり、「日中共同声明」等の３つの政治文書を引き続き遵守すること、歴史を直視し、未来に向かい、長期的、戦略的観点から、友好、協力、相互信頼、互恵、ウィン･ウィンの日中関係を築くことが双方の共通努力の方向であることを確認し合った。双方委員は、日中両国が相互信頼の関係を築くべきであるとの立場から、両国の国民感情の悪化に対して関心と懸念を表明した。また、日中関係の改善と発展のため、経済、エネルギー、環境等の分野における協力を強化すること、青少年交流を積極的に実施すること、文化、芸術、スポーツでの交流の拡大、委員会ホームページを開設し、シンポジウム等の開催により本委員会自体の透明性を向上させることについて提案がされた。

（３）第３回会合（２００５年７月、於：中国昆明）

本会合では、様々な分野における国民間の交流を強化し、対話を深めていくことで日中関係の直面する深刻な困難を克服し、両国の国民感情の対立がエスカレートする負の連鎖を遮断し、両国関係が早期に正常な発展の軌道に戻るよう推進すべきであることを確認した。会議では、メディアが両国の国民世論の形成に影響を与える重要な要素の一つとなっていることが指摘された。また、会議では、両国の安全保障対話の強化、民間交流の拡大等について意見交換し、両国政府が２００７年の日中国交正常化３５周年を「日中文化・スポーツ交流年」と定め、日中基金を設立し、青少年交流を拡大するよう提言した。また、本委員会の中に、「中長期的展望を考える小グループ」と、「メディア・文化の交流を考える小グループ」を設置することが提案された。