（４）第４回会合（２００６年３月、於：日本京都）

本会合では、第３回会合で設置が決まった２つの小グループの具体的提案をもとに議論を深めた。

短期的措置として、両国の魅力を発掘・拡大させるための相互の語学学習の促進とインフラづくりの強化、日中間のメディア関係者の交流強化、自然・科学分野の交流、草の根交流の促進が提案された。

中長期的関係を視野に入れた提言としては、人的交流、特に青少年交流の強化、青少年交流の促進のための日中基金の早期創設、経済貿易協力の拡大、エネルギー、環境、金融、財政、安保、海洋資源、感染症等の東アジア共通の課題への共同の対処、トラック２の交流促進、歴史共同研究の促進が提案された。

（５）第５回会合（２００６年１０月、於：中国青島）

本会合では、日中関係が転機を迎えた後に実施されたこともあって、両国首脳が、「戦略的互恵関係」を構築し、日中の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみたことを高く評価した。また、首脳会談の成果を具体化し、日中関係の転換と改善の勢いを強固なものとするため、本委員会が引き続き重要な役割と責任を果たしていくことを確認した。会合では、日中「戦略的互恵関係」を構築するとの合意に基づき、政治、経済、文化等の各分野、各レベルの交流と協力を強化し、国民感情を改善し、相互信頼を増進すべきである旨指摘された。また、環境、エネルギー協力等の議題についても意見交換を行った。

（６）第６回会合（２００７年６月、於：日本秋田）

本会合では、日中関係の持続的な改善・発展という新たな情勢を踏まえ、アジア・太平洋地域及び国際社会の観点から日中関係の重要性について突っ込んだ議論を行い、様々な分野における交流と協力のための実務的な提言及び提案を行った。具体的には、（イ）両国首脳の密接な交流は、日中関係の発展に重要な意義を有している、（ロ）日中関係には依然として脆弱な面があり、政治、安全保障における相互信頼を増進し、共通利益を拡大し、国民感情を改善することが必要である、（ハ）日中両国は、地域、国際社会の観点から、東アジアにおける協力、環境、エネルギー、気候変動等の分野で協調と協力を強化する、環境分野では環境問題に関する読本を共同編纂する等の提言を行った。

（７）第７回会合（２００８年１月、於：中国北京）

本会合では、日中関係の新しい進展が高く評価された。同時に、日中関係は、政治的相互信頼、国民感情等の面で依然、脆弱性を抱えており、両国関係の改善と発展の勢いを強化・拡大すべきであることを確認した。

本会合では、（イ）日中両国は、二国間のみならずグローバルな課題に共に取り組み、環境、エネルギー等の分野における協力を通じて、共通利益を拡大すること、（ロ）政治、経済、文化等の分野において、日中関係を長期的、安定的に発展させる枠組みとメカニズムを構築・改善すること、（ハ）政治対話、防衛交流等を通じて、戦略的相互信頼関係を増進すること、（ニ）人的交流、知的交流、メディア交流、文化交流を通じて相互理解を促進すること等が提案された。

（８）第８回会合（２００８年１２月、於：日本長野）

双方委員は、最終会合にあたり、両国指導者の合意を如何に実現し、日中「戦略的互恵関係」を推進するかにつき、突っ込んだ議論を行った。会議では、当面の深刻な国際金融情勢に関し、日中両国が協調と協力を強化し、共に国際金融危機に対応し、アジアと世界における経済金融の安定化を維持するために、建設的役割を発揮すべきである旨強調された。双方委員は、過去５年にわたる本委員会の活動を肯定的に総括するとともに、今後とも様々な分野における交流と協力を拡大し、日中「戦略的互恵関係」を絶えず発展させる必要があることを強調した。会議後、委員会は最終報告書を発表した。