（４）互恵協力を強化し、共通利益を拡大する

互恵協力の強化は、日中「戦略的互恵関係」の構築の重要な柱である。日中経済は、相互補完性が強く、経済貿易分野での協力は既に未曾有の水準に達しているが、新たな成長分野を開拓し、育成することにより、経済のグローバル化に適応し、更なる共通利益を実現する。

エネルギー、環境問題は、日中両国の持続可能な発展に影響する極めて重要な喫緊の課題である。双方は、省エネルギー、環境保護の分野における互恵協力を強化し、協力が実質的に進展するよう推進していく。また、東シナ海を平和、協力、友好の海とするよう、引き続き共に努力し、協力を進めていく。

また、自然・科学分野での交流を更に活性化するべきである。この面で、条件さえ整えば、共通の教科書・参考書の共同編纂も考えられる。環境分野では、読本を共同編纂し、両国青少年を啓蒙する。

日中ハイレベル経済対話の枠組みを生かし、貿易投資、防災、ハイテク、金融、食の安全、情報通信、知的財産権保護等の幅広い分野において互恵協力を進め、日中包括的経済連携協定の可能性についての検討を早期に始める。

（５）協調と協力を強化し、グローバルな課題に共に取り組む

アジア太平洋と世界の平和、安定、発展に重要な影響を持つ国として、日中両国は共通の課題と挑戦に直面している。双方は、アジア地域協力を推進するとともに、地域及び国際的な問題における協調と協力を強化し、アジアと世界に向けた日中「戦略的互恵関係」の発展のために努力しなければならない。

エネルギー、気候変動、環境保護、テロリズム、大量破壊兵器拡散、貧困、感染症等のグローバルな課題は、双方が直面する共通の挑戦である。双方は、上記の問題の解決に向け、共に積極的に努力しなければならない。

米国に端を発する国際金融危機は、世界経済の発展と安定にとって深刻な脅威となっている。このような情勢の下、日中両国が協調を強化し、協力し合って共に金融危機に対応することには、戦略的意義がある。両国は、国際金融情勢とそれぞれのマクロ経済金融政策について恒常的に協調し、経済の安定的発展を維持すると共に、積極的な措置を講じて金融市場の安定、特に貨幣の安定を維持し、共にチェンマイ・イニシアチブの多様化を推進し、アジアにおける債券市場を建設する。

新日中友好２１世紀委員会委員名簿

日本側委員

小林　陽太郎　富士ゼロックス相談役最高顧問

園田　矢　　　東海大学教授

五百旗頭　真　防衛大学校長

松井　孝典　　東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

石川　好　　　作家、前秋田公立美術工芸短期大学学長

伊藤　元重　　東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長

向井　千秋　　ＪＡＸＡ宇宙医学生物学研究室室長、宇宙飛行士

国分　良成　　慶應義塾大学法学部長・大学院法学研究科委員長

中国側委員

鄭必堅　　　　元中央党校常務副校長、

中国改革開放フォーラム理事長

閻学通　　　　清華大学国際問題研究所長、教授

張蘊?　　　　中国社会科学院国際研究学部主任、教授

陸忠偉　　　　中国改革開放フォーラム副理事長

蒋暁松　　　　ボアオ・アジア・フォーラム副理事長

孫東民　　　　人民日報高級編集者

白岩松　　　　中国中央テレビ・キャスター

宋　飛　　　　二胡奏者、中央音楽学院講師

「人民網日本語版」2008年12月9日