大連（日本）ソフトウェアパークは大連ハイテクパークが投資、運営している。大連ハイテクパークは1991年3月に中国政府の承認を得て設立された最初の国家級ハイテク産業パークで、大連市における対外開放の先導的な地区であり、科学技術による都市振興のモデル地区でもある。今まで七賢嶺核心基地、大連ソフトウェアパーク、大連アセンダス・ソフトウェアパーク、東軟国際ソフトウェアパーク、大連瑞安天地ソフトウェアパークなどがあり、「一区多園」という産業モデルで発展してきた。敷地面積は170平方メートルで、2900社余りの企業が進出している。そのうち、外資企業、外資との合弁企業、外資との契約企業は860社余りで、ハイテク企業は700社余りが進出。世界トップ500企業は57社あり、そのうちの16社はエリア本部として設立されている。大連ハイテクパークには、ソフトウェア開発・情報サービス、半導体・電子情報、バイオ医薬・生命科学、先進的な設備製造、新エネルギー・新素材・省エネ・環境保護などのハイテク産業が集まっている。

大連ソフトウェア産業にはコスト、人材などの強みがある。コスト面で、大連のBPO（業務プロセスアウトソーシング）従業員の平均月収は2000-3000元で、北京の80％、バンガロール（インド）の70％で、その他のコストにおいても低水準に抑えることができる。人材面では、ソフトウェア専門学院が6校あり、22の大学に100以上のIT関連学科が設けられているほか、40の専門学校があり、IT専門の在校生が5万4000人、社会の支援を受けて設立されたIT教育機関は200団体近くある。同時にアメリカのIBM、HP、マイクロソフト、Ciscoや日本のTAC、「麻生教育」及びインドのNIITなど著名企業を誘致し、ソフトウェア、アニメ・漫画・ゲーム、外国語などの職業教育訓練を展開。

2008年、大連市全市のソフトウェアとアウトソーシング業務の収益は総額で300億元を突破し、輸出額は10億ドルを突破すると見込まれているが、そのうちの8割が日本発の業務だ。統計によると、日本に支社を設立している大連の企業は大連ソフトウェアパーク、大連華信、海輝、東軟などのトップ企業をはじめとして20社を超えている。

大連市副市長の戴玉林氏は開園式の挨拶で「金融危機のなかでも大連のソフトウェアとアウトソーシングの発展の勢いは良好であり、新たなチャンスも出てきている。金融危機により、大連は人材資源コストの減少、優れた人材の募集、企業のＭ＆Ａなどの面で貴重な調整期となっている。大連市政府は大連（日本）ソフトウェアパークの規模拡大に全力を上げるとともに、今後、欧米諸国にも業務を広げていくつもりだ」と述べた。

「北京週報日本語版」　2008年12月9日