賈秋雅＝文・写真

創価大学で開かれた中日関係のシンポジウム

『中日平和友好条約』締結30周年にあたり、9月14日、中日関係の過去、現在、そして未来について語るシンポジウムが創価大学で開かれた。

創価大学法学部の高村忠成教授が基調講演を行い、その後、中日両国の著名な学識者がそれぞれの研究分野から意見を述べた。その要旨を紹介する。

新しい戦略的チャンス期を迎えた

中国社会科学院日本研究所副所長　金煕徳

中日両国関係がさらに大きく発展するためには、四つの基本的な条件が必要である。一つ目は相対的に緊張のない国際環境、二つ目は両国の指導者の先を見通す政治的見方、三つ目は互いの相違や矛盾を適切に処理する能力、四つ目は両国の民意と世論の熱い支持である。

1972年、1978年、1998年に中日関係は大きな進展を遂げ、それぞれ『中日共同声明』『中日平和友好条約』『中日共同宣言』という三つの重要な政治文書を締結したのは、当時、上述の条件が基本的に備わっていたからである。

2001年以来、小泉純一郎首相が第二次世界大戦のＡ級戦犯が祭られている靖国神社に参拝したことが主な原因となり、中日関係は非常に悪化し、長い「政冷」期に入った。これと同時に、両国の国民感情と世論も絶えず悪化した。