香港誌「アジアウィークリー」2009年第2号に、「中国は日本に何を学ぶべきか」というテーマで文書が掲載された。同文書で、中国は、非識字者ゼロの国家である日本を見習うべきで、まず基礎教育から取り組む必要があると指摘されている。

掲載文書の抜粋は以下の通り。

中国は日本から何を学ぶべきか？魯迅から郁達夫までが、日本の土壌に「インスピレーションの源」を発見している。日本はこの百年間、中国の現代化プロセスにおいて無くてはならない鏡となり、その鏡には己の痛みが絶えず映し出されてきた。

実際、日本を訪れた留学生全てが日本社会の特色を目にしてきた。それは、日本国民全体が学習を重視し、基礎教育を重視する姿だった。1868年の明治維新では、莫大な資金を投じて非識字者を一掃し、識字率の全面的向上が実現した。その際にまず対象となったのは子供だった。日本の基礎教育の特色は、「平等教育」だ。どんなに貧しい地区においても、豊かで繁栄している地域と同じ教育資源が行きわたるよう力が尽くされた。中央政府はこの面を極めて重視し、家が貧しいという理由で学齢期に達した児童が勉学の機会を逸するということは絶対無いよう徹底した。北海道から沖縄まで、どんな僻地にも、標準語を話す小学校教師が配置され、生徒の「国語」のレベルが保証された。

文革が終わった2年目の1977年、中国では教育改革が大歓迎を受け、大学入試が復活した。「4人組」追放後、教育に政治化の影が現れたが、徐々に市場化の波に洗われ、とりわけ「金次第」という風潮が強まった。貧困地区の学生は勉学の機会を失い、一部地域では義務教育の実施が困難になり、中国国民は、泣き所が痛む状況に陥った。

また、賑やかな都市に住む約2億人の農民工（出稼ぎ農民）は、都市戸籍を持っていないため、子供が現地の学校に入学することが許されない。子供達は、勉学の機会を失うか、仕方なくお粗末な民工子弟学校に通っている。

中国の外貨準備高はここ数年で世界のトップに躍進し、世界に対する中国の影響力はますます大きくなった。しかし、2008年の時点で、中国中央の財政支出全体に占める教育費の割合は、僅か4.4％に過ぎない。一方、日本の教育費は、ここ10年間ずっと8％以上を占めている。この格差を目にして、中国人が警戒心を抱かないはずがない。

実際、現在の中国の教育費は、日本の1925年当時の教育費に相当する。中国政府の予算全体に占める教育費の割合は、世界151カ国中ほぼ最低ランクだ。資本主義の先進国より遅れているだけではなく、キューバや朝鮮など社会主義の発展途上国より下、さらには多くのアフリカ貧困諸国にも遅れを取っている。

どんなに貧しくとも、子供まで貧しくさせてはいけない。しかし中国は、貧困だった30年前ばかりか、かなり豊かになった今日でさえも、子供は貧しいままだ。最も救いの手を得ることが出来ず、最も自らの権益を得ることが出来ない人々に対する差別はまだ無くなっていない。

日本は非識字者ゼロの国家だ。中国は日本に学び、まず基礎教育から取り組む必要がある。

「人民網日本語版」2009年01月07日