『日本新華僑報』が12月25日の記事で、中日間の30年前の｢ハネムーン期｣は、特殊な時代の特殊な背景の下で現れたもので、今それを再現することはむずかしく、中日両国政府による戦略的かつ互恵のパートナーの結成こそ、持続可能でより安定した発展の道であると述べている。

主な内容は次の通り。

訪日中、歓迎レセプションに出席する鄧小平氏

鄧小平氏の訪日及び中日平和友好条約締結の30周年に当たる今年も間もなく過ぎ去る。現在、双方のトップによる相互訪問が頻繁になっており、経済貿易関係も日増しに深まっているが、両国の友好関係発展の基礎は依然としてぜい弱で、いかなる積極的な改善も、疑われたりののしられたりし、いかなる突発事件も両国関係の悪化をもたらす可能性が高い。これを見るにつけて、30年間の中日関係が思い起こされる。

中日両国は1978年に『平和友好条約』を締結し、1970年代末期から1980年代初期までの間は、両国国民の相互信頼のゴールデン時代といえるだろう。日本政府が1977年に行ったアンケート調査によると、アジアでまず中国と良好な関係を構築すべきだと見ている国民は66％を占め、42％の日本国民は中国に行ってみたいと思い、1980年に、｢中国に親しみを感じる｣日本国民は史上最高の78.6%を記録した。そして、1982年には｢中国に対して親近感を感じる｣と答えた人は72.7%に下がったが、初めて｢米国に対して親近感を感じる｣と答えた人(71％)を上回り、中国は日本国民が最も親しみを感じる国となった。