▽中日は危機の回避を

中国社会科学院日本研究所の金煕徳・副所長によると、昨年6月18日に中日両国がまとめた合意案には、ガス田「春暁」の開発に日本が参加することと、北部の海域をもう1カ所選んで共同開発をすることが盛り込まれた。「開発参加と共同開発は二つの異なる考え方だ。前者は、主権は中国にあるという前提の下、日本企業が、中国で展開する全ての海外企業と同様に、中国にある企業に投資することができるということを指す。後者は、主権の問題を棚上げするという前提の下、両者が共同開発することを指す。『天外天』は論争のない海域に位置しており、共同開発や開発参加などの問題にはかかわらない」。

中国全国日本経済学会の馮昭奎・副会長は、ここ2年で大きく改善した中日関係が「天外天」問題で後退することは避けなければならないと呼びかける。日本の政局は不安定で、経済も困難に直面しており、オバマ大統領の就任で日米関係にも変化があることが予想される。日本は今こそ、周辺諸国と良好な関係を築くことを必要としている。「日本の政治家の一部がこの事件を利用して民族主義の情緒をあおり、政治力を高めようとする可能性もある」と馮副会長は語る。

金副所長によると、中日関係は現在、共同の利益と相互の不一致が共存する段階に入っている。共同利益は不一致よりもはるかに大きく、中日関係を発展させる原動力となっている。だが不一致が存在する以上、ある程度のトラブルの発生を避けることはできない。「中日関係は現在、これまでにない複雑な局面を迎えており、いかなる出来事も誇張報道の対象になりうる。中日両国の政府と各界は中日関係を促進する活動をさらに行い、故意の誇張報道を防止する責任がある」と金副所長は指摘する。

「人民網日本語版」2009年01月07日