文＝林道国

『日本新華僑報』によると、今の日本には失業を恐れる雰囲気が漂っているという。日本人だけでなく、日本で働く中国人も同様に解雇されるリスクに直面している。

日本厚生労動省の調査によると、2008年9月に雇用保険の失業給付金受給者数は前年同期比で2.6%増え、1年４ヵ月ぶりに再度上昇した。これは経済不況で雇用情勢が日ましに厳しくなっていることを示している。調査によると、初めて給付金を受ける受給者数もやや増えているという。

厚生労動省のデータによると、2007年までは日本の失業保険受給者数は連続6年のマイナスとなったが、2008年7月以降は受給者数が毎月60万人を超え、９月にはさらに60万6000人に達し、2007年5月以来初めて前年同期比で増加となった。

雇用情勢悪化の影響を最も大きく受けたのは家庭で主な責任を負う中高年者である。例えば、東京新宿のハローワークでは、９月には、失業保険を受給中の者以外に、45歳以上の初回求職者が前年同期と比べて約20％増えた。職業相談部長を務める根岸栄子さんによると、「企業の労働者募集人数が減少しているため、たとえ推薦してあげても採用される望みは大きくない」という。

日本でソフトウェアの仕事に従事する中国人も明らかに失業の危機を感じ取っている。在日中国人企業、特に中国人が興したIT企業は年初以来不況が続いており、プロジェクトの受注がないため、従業員を派遣することができなくなっている。日本に来たばかりの新入社員は派遣されることができない場合、会社に解雇されることになるだろう。調査によると、2008年に日本に来たばかりのソフトウェアに携わる中国人のほとんどは失業状態にあり、何カ月も仕事がなく、日本で暮らす費用を負担することができないため、帰国せざるを得ない人も多くいるという。これだけでなく、日本語が上手で、長い間日本で働いている豊富な経験を持つ中国人も失業の波から免れるのは難しいだろう。