湖北・湖南・河南・安徽・江西・山西の6省で構成される中国中部は4億人近くの人口を擁し、工業・交通・環境など多くの分野で発展の可能性を秘めており、将来間違いなく強大な新市場となる。この考えに基づき、日立中国は「中部進出」に向けた事業戦略の方針を固めた。湖北省は地理的に中部の中心にあるだけでなく、「東西をつなぐ」地であり、中央政府から「中部躍進」の戦略拠点に指定され、沿海地域の産業を移転する重要な使命を担っていることを念頭に、湖北省を「中部」の代表拠点とした。日立が中部進出に向け、武漢を拠点とし、湖北省を通じて中部6省に発展していく戦略は非常に賢明だといえる。

日立は中国での事業展開の中で、中部ないし中西部全体の比重に依然として明らかな不足があることに特に注目。「07年度の中国国内総生産（GDP）の32％は中西部が占めるが、ここでの日立の売上高は中国全体の15％にすぎない。一方、長江デルタ（上海市・江蘇省南部・浙江省北部）は中国GDPの21％だが、日立の売上高は52％にものぼっている」と長野代表は説明。日立の状況を見ると、長江デルタの比重が重すぎ、中国の実際経済の発展状況と見合っていない。

一方、中国でもうひとつの重要な日系企業、キャノン（中国）有限公司総裁兼CEOの小沢秀樹氏は、「キャノンはこれまで中国の沿海地域を重視してきたが、内陸部の都市に目を向けていなかったわけではない。すでに成都・西安・重慶・鄭州などの地に16の子会社を設立している」と説明。

中国事業を展開し始めて36年目を迎えた日本の総合電器メーカー・東芝は昨年12月、2010年1月に武漢に子会社を設立し、中西部への投資に力をいれていくことを明らかにした。東芝は中国に69の企業があるが、そのほとんどは沿海都市に設立されている。