新華社記者:劉浩遠

日本の内閣府が16日に発表したデータによると、物価変動の要素を除いて、日本の去年の第4四半期のGDPは、第3四半期より3.3ポイント下落し、年率に換算すれば12.7％減だったことが分かった。これは3つの四半期でのマイナス成長であり、35年以来、最大のGDPの減少幅である。輸出の激減、企業の設備投資の大幅減、個人消費の続く低迷など、これは全て日本経済が深い景気後退に落ち込み、短期間にこの苦境を乗り越えることが難しいことを示している。

河村建夫官房長官はこの日、「千載一遇の危機はすでに現実となった」と語り、与謝野馨経済財政大臣も、「日本は戦後最悪の経済危機に直面している」と述べた。

米国発の金融危機が引き起こした世界的な景気後退と需要の減少は、日本経済にますます深刻な影響をもたらしており、輸出の大幅減や個人消費の低迷は、日本経済が引き続き後退する主な原因になっている。

統計データによると、グローバルな景気後退や円高の影響で、2008年第4四半期の自動車及び電気製品の輸出は激減し、第4四半期の輸出額は第3四半期より13.9%減と、史上最大の減少幅となった。内外の経済環境の悪化や株市場の不振などで、国民は消費をコントロールしはじめており、GDPの5割近くを占める個人消費は、前の四半期に比べて0.4ポイント下がり、輸出減や収益減に伴って企業も次から次へと投資を中止し、第3四半期に比べて企業の設備投資は5.3％減だった。