また輸出減はGDPの3％減、内需不振は0.3%の減少をもたらした。こうしたことから見ると、日本経済にとって外需の影響は大きく、輸出に過度に依存している日本の経済構造の弱点が現れた形だ。

日本の景気後退の程度は、経済危機の発祥地である米国やヨーロッパよりも深刻だ。米国の昨年第4四半期のGDPを年率に換算すれば、前の四半期より3.8％減で、GDPに対する輸出への寄与度は0.3％だった。ヨーロッパでは輸出の依存度も高いが、主な輸出先であるロシアの需要が旺盛なため、年率に換算した第4四半期のGDPは6％の減少で、減少幅は日本の12.7％よりはるかに低い。

外的な状況を変えられない中で日本政府は、どのようにして個人消費を刺激し内需を拡大するかが、日本経済が危機を乗り越えるために必要だということに気がついた。

日本政府は昨年から3回にわたって総額75万億円の経済刺激策を打ち出し、国民生活や中小企業への融資、金融市場の安定化、就業拡大などの解決に取り組んでいる。