日本の東京地検特捜部は3日、最大野党民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者だった大久保隆規容疑者を逮捕した。検察側は大久保容疑者が、「西松建設」からのものと明らかに知りながら、政治団体名義で巨額の違法な政治献金を受け取っていたとみている。日本では「政治資金規正法」により、政治家個人への直接の企業献金が禁じられている。

日本の政治評論家は「内閣支持率の10％以下への落ち込みを背景に、次期首相候補として小沢氏が幅広く有力視され、その率いる民主党も多くの世論調査で与党になることが有望視されている。第1公設秘書の逮捕が、次第に優勢に立ちつつあった民主党にとって、手痛い大打撃であることは間違いない。これまで防戦一方だった自民党にとって、一息入れて攻勢に転じるチャンスであることも間違いない」と分析する。

小沢氏は4日午前の記者会見で、自らの政治資金収支は公開された透明なものであり、違法行為はないとして、代表を辞任する考えはないことを明らかにした。また、総選挙を間近に控えての検察庁の行為は異常であり、「政治的にも法律的にも不公正」との考えを強調した。

小沢氏の会見を受け、各党は次々に談話を発表。連立与党の自民党と公明党は、小沢氏の発言は、筋の通らぬ強弁で、法律を軽視するものであり、小沢氏は辞任すべきだとしている。日本共産党は、小沢氏の説明では疑惑は完全に晴れなかったとしている。社民党は、総選挙を前にこのような事件が起きるのは、日本の政治全体にとって深刻な打撃だと指摘している。

「人民網日本語版」2009年3月5日