文＝楊立群・宰飛

2月17日、麻生太郎首相は衆議院予算委員会に出席した

最近、隣国・日本の政局に注目が集まっている。麻生内閣の支持率は低下の一途を辿り、自民党内にも「内部対立」の動きが見え始めた。3月4日、自民党の多くの若手議員が「自民党を刷新し、日本を再生する会」の初会合に参加し、「麻生おろし」の動きが表面化しているが、低支持率に悩む麻生首相は外交に精力的に取り組む姿勢をアピールしている。一方、自民党に対抗する民主党にも問題が浮上した。小沢一郎代表は公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたのを受け、辞任要求にさらされていたが、4日これを拒否した。

スキャンダル発覚、自民・民主のどちらに有利に働くのか

民主党の政治献金スキャンダル発覚前、麻生政権はすでに求心力を失っており、支持率が歴代内閣で最低となる9.7％まで落ち込んだ。与党・自民党内部にも反麻生の動きが広がり、少なからぬ議員が首相批判を強め、衆議院解散に先立ち総裁選挙を実施するよう求めている。最近の世論調査から、今年の衆議院議員総選挙で民主党が自民党に勝利し、小沢代表が次期首相に就任する可能性が一層高まっていることが分かった。

今回の政治献金スキャンダルが小沢代表と民主党にとってマイナスとなるのは必至だ。ライバルの失策に麻生首相は安堵しているかもしれないが、これにより政局が逆転するとの見方は時期尚早と言える。

現状では麻生首相が攻守逆転のチャンスを得たことになるが、政治献金スキャンダルは「諸刃の刃」であることを忘れてはならない。自民党側のこの件に関する記録は明らかになっていないが、民主党に違法献金したとされる「西松建設」も自民党に献金していたという。上海国際問題研究院学術委員会の呉寄南副主任は「この事件がどのような事態に発展するのか予測できない」と話す。