ホーム>>中日両国>>視点 |
麻生氏の強硬外交は政権弱体化の歯止めにならず |
発信時間: 2009-03-11 | チャイナネット |
|
麻生氏の度重なる「タカ派」の発言は、自分は米国に近いと「勝手に思い込んでいる」ことと関係があるのかもしれない。2月24日には念願かなって、オバマ大統領が就任後初めてホワイトハウスに招いた外国首脳となった。しかし、麻生氏の訪米は冷淡な扱いを受けた。共同記者会見もなく、昼食会さえも設けられず、日本国内では多方面から批判やや皮肉の声があがった。
日本の主流メディアは麻生氏の釣魚島に関する行き過ぎた発言に対して、いつもとは打って変わって「沈黙」を保っている。北朝鮮に追撃ミサイルを発射するという強硬対策に対しても、危険な政策だと批判している。これは、空前の不景気に直面して、外交カードの効力が落ちていることを示していると言えるだろう。麻生氏と自民党にとっては、外交でポイントを稼ぐより、敵のスキャンダルが流れたほうがはるかに素早く効果的にポイントをあげられる。3月3日に最大の敵である民主党の献金をめぐるスキャンダルが流れたことは、麻生内閣発足以来の「グッドニュース」ではないだろうか。
このような状況において、中国がより注意しなければならないのは麻生氏の「ビッグマウス」ではなく、日本国内の政治の動向である。用心しなければならないのは、麻生氏であれ自民党であれ、自民党に取って代わる可能性のある民主党であれ、釣魚島問題における立場は基本的に同じで、その違いは、口に出すか出さないか、そしてどんな方法で口に出すかに過ぎないのである。 「チャイナネット」2009年3月11日 |
· 釣魚島が日本固有の領土だという麻生首相の発言に、中国側は断固として反対
|