大阪外国企業誘致センター（O-BIC）は大阪府、大阪市、大阪商工会議所が共同で設立した非営利団体で、アジアを誘致や資本導入の重点と位置づける。国際部の梁瑜プロジェクト主管によると、同センターが昨年実現させた誘致プロジェクトは36件に上り、例年の約20件を上回った。うち中国企業によるものが最も多いという。

梁主管によると、同センターは今年10月に大陸部、香港地区、台湾地区、韓国、シンガポールなどの企業家を大阪視察に招請し、より多くの投資プロジェクトを実現させる計画だ。

実際の中日経済貿易関係では、中国の対日投資は日本の対中投資に比べて大幅に立ち後れている。商務部が昨年9月に発表したデータによると、日本の対中投資額（実行ベース）は累計639億ドルに上り、日本は中国にとって2番目の外資導入元だが、中国企業の対日投資はスタートが遅く、対日投資額（実行ベース）は累計2億5千万ドルに過ぎない。とはいえ08年上半期の対日投資は前年同期比118％増と急速に増加して1470万ドルに達した。

蒋秘書長は「中日間の経済協力において、私たちはずっと日本がやって来て投資するのを迎える側だったが、こうした歴史的な段階は終わりを告げるだろう」と話す。

▽不動産市場に注目

日本の経済産業研究所の小林慶一郎・上席研究員は早い時期から、金融危機が日本の不動産業や建築業に最も直接的なダメージを与えると指摘してきた。

金融危機により、日本の不動産市場は巨大な販売圧力にさらされることになった。不動産ファンド企業は長年、建設会社の不動産販売業務を請け負い、建設会社は最大90％にも達する借入金で運営をまかなっていた。だが危機発生以降、資金が不足したため、不動産を保有する企業は苦況に陥り、中には倒産するところや手持ちの不動産を売り払わざるを得ないところも出てきた。

08年夏以来、日本の不動産企業は倒産が相次いでおり、破産した上場企業だけでも20社を数える。

市場には常に弁証的な智慧が満ちている。日本不動産企業の不振により、日本の不動産事業や不動産会社は中国企業にとって格好の投資対象となった。