昨年11月、日本最大の不動産ファンド・パシフィックホールディングスは中国企業数社から約475億円（34億元に相当）の資本注入を受け、大きな注目を集めた。

中日間の投資・貿易関連業務を扱う弁護士事務所・協力律師事務所（上海市）の共同経営者である姚重華弁護士によると、このケースのような中国企業の日本企業への資本注入は今後増加が予想される。現在、日本の経済情勢は悪く、信託銀行が顧客の委託を受けて不動産の買い手を探すというケースが多くなっている。こうした動きを受けて中国企業の日本企業への株式参加が増えている。

千博株式会社の早川康雄社長によると、日本の不動産市場が予想通り2010年に回復に向かうなら、現在は非常に最適な投資チャンスだといえる。日本企業は3月に年度末決算を行うところが多く、経済情勢の悪化につれて、今年5月から6月にかけて優良な資産がまとまって市場に売りに出される可能性がある。

▽経営人材の獲得にもチャンス

長期にわたり、中国の対日投資は緩やかに発展してきた。姚弁護士によると、中国企業が日本でうまくいかないことの大きな原因は、日本の風俗や商習慣を理解する経営人材が非常に少ないことにあるという。

O-BICの梁主管も同様の見方を示す。梁主管の経験に照らせば、中国企業は資本の面では立ち後れていないが、日本市場に根を下ろし、日本の社会的環境を熟知し、市場開拓を担える人材が不足している。日本での投資や経営に成功した企業は、もともと日本で顧客を獲得している企業ばかりだという。

だが姚弁護士は、金融危機は中国企業にとって人材獲得の重要なチャンスになるとの見方を示す。

姚弁護士によると、日本の法律では企業が従業員を解雇する場合に高額のコストを負担することを求めており、困難に直面した中小企業は往々にして業務部門を売却することを選び、解雇という手段によらずに解決をはかろうとする傾向がある。このため優れた技術の研究開発能力を備えた中小企業は適切な投資先であり、優れた技術者や経営人材を獲得するための早道になる。

だが次のような分析もある。中国の対日投資における潜在的なリスクは依然として大きく、慎重の上にも慎重に行わなければならない。商業文化的にみれば、中国と日本とでは考え方も行動パターンも大きく異なる。日本人は慎み深く、ルールを厳格に守り、中国人はビジネスに関しては柔軟性がある。日本企業の買収を目指す中国企業は、スキのない管理を求められる。これは中国企業にとって小さくはない課題だ。

「人民網日本語版」2009年3月12日