中国と日本の経済はいったい何年のギャップがあるのだろうか。日本経済産業研究所の関志雄氏は01年頃、少なくとも40年のギャップがあるとの見方を示した。日本のある経済学教授は中国のほとんどの地域をまわり、「100年と言っては誇張になるが、50年では控えめすぎる。実際のギャップは80年位ではないか」と語った。経済学の角度から見たこれらの推測は、GDPや平均寿命、乳児死亡率、第一次産業の割合、都市のエンゲル係数、一人当たりの電力消費量などから導き出されたものだ。以下では、科学技術のレベルという面からこの問題を考えてみたい。「鳳凰網」が伝えた。

広州汽車の張房有・董事長は2007年、大阪で行われた第6回中日経済シンポジウムで、「広州汽車はすでに、ホンダの最も優秀な海外工場となった」と誇らしく語った。トヨタ自動車と中国企業の合弁も、中日協力のモデルとなっている。だが、工場が設けられ、自動車が製造され、販売されていく過程で、利潤のほとんどは日本に流れ、中国はわずかな加工代を得ているにすぎない。中国が「世界の工場」であるということは何も新しい話ではなく、誇らしく語るべきことでもない。両国が産業チェーンに占める位置は異なるし、両国の経済界の人々もそのことをよく知っている。中国社会科学院日本研究所のある研究員は、「核心技術は日本が握っている。中国人は端っこで雇われ賃を稼いでいるにすぎない」とため息をついている。

なぜ中国は「端っこ」にいるようになったのか。その主因の一つは、中心となる先進技術を持っていないことだ。「科学技術は第一の生産力である」という言葉は正しい。資源が少なく国土も狭い日本がここまで発展したのは進んだ技術によってだ。業界関係者はよく、「米国人は基準を握り、一番上に立っている。日本人は技術を持ち、中間に立っている。中国人にあるのは力だけ、底辺で働くしかない」と冗談を言う。改革開放当初、中国企業には資金も技術も管理も欠けており、海外から全てを導入するしかなかった。典型的なのは自動車産業の「市場で技術を手に入れる」というやり方。結果的には、市場は他人に渡したものの、技術は依然として学び取れていない。

技術面でのギャップがどれほどかはいくつかの例を挙げれば明らかだろう。中国が高速鉄道を建設するにあたって、フランスのTGVを導入するか、日本の新幹線を導入するかについての激しい議論が起きた。だが新幹線の技術は日本が60年代に自ら発明したものだ。デジタル製品の分野では、日本の技術の優位性はさらに高い。日本製品ボイコットを訴える人々はデジタルカメラを買いたい時にはどうしているのだろうか。中国ブランドのデジカメを買うというわけにもいかないし、買わないということにするしかない。